アルバイトの残業って強制なの？:バイトだけで食っていけると思うよ？

日本型の雇用の特徴であった終身雇用制が崩壊した今、人生の中で退職や転職、失業生活を経験することも珍しいことではなくなってきています。

本書は、こういった人生の節目に関して、損をしない知識を身につけていただこうという目的で執筆。

「さ、今日も1日バイトが終わるぞ」

と思ってる矢先に、上司が、

「今日は残業になるからよろしく」

というのはよくあることだよね。

毎日毎日残業が続くこともよくあります。

でも、残業は強制ではありません。

そもそも残業には、「法内残業」と「法外残業」の2種類あるってこと知ってましたか？

「法内残業」とは、労働基準法で決められた1日の法定労働期間（8時間）を超えない残業のこと。

また、「法外残業」とは、その8時間を超えた分の残業のことである。

会社が法内残業させる場合、法律上は割増賃金を支払う義務はない。

一方、法外残業には、通常より25％増しの賃金が要求出来るのだ。

そして、この法外残業を労働者にさせる為には、会社はいろいろな規制を受けることになる。

例えば、残業時間の上限や残業の方法、残業の正当な理由などを、労働基準監督署に届けてなければいけない。

届け出た内容と異なる残業は違法なので、労基署に言いつけてやりやいいんだ。もちろん違法な残業は堂々と断れる。特に残業時間の制限は大切な項目だよね。

これを超える残業は言語道断。

参考までに、労働基準法には時間外労働の目安時間というのがあって、業種によって少し差はあるものの、1週間で15時間、1ヶ月で45時間、一年間で360時間というのを一応頭に入れておいて欲しい。

「でも、届け出た範囲内の残業なら、必ずやんなきゃなんね〜の」だって？

いや、これがまた微妙なところなんだけど、労働契約などで明確にされている残業規定なら、一応断れないことになってらしい。

でも、残業出来ない「正当な理由」さえあれば、まず大丈夫。これは当然法外残業にもいえることだ。

ちなみに「正当な理由」とは、自分にとって正当でありさえすればいいんだから、「毎週何曜日は英会話学校に通ってるんでえ」みたいな理由でOK。

それに、今は残業のたびに、使用者が労働者に合意を求める必要があるという考え方が一般的。

要するに今どき残業しなきゃならない職場なんて、実質的にはほとんど皆無なのだ（と思う）。

ただ、断りにくい状況というのはあるだろう。

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