バイトＱ＆Ａ：バイトだけで食っていけると思うよ？

某女性誌の読者アンケートによると、働く女性の17.3％は副業経験者、11.7％は現在副業収入があり、毎月約5万5千円の収入を得ているそう。

また首都圏では、副業者を積極的にターゲットにした休日・夜間専門の人材派遣業社も誕生、登録、求人ともうなぎ上り。

そこで本書は「副業を始めたいが、どのように最初の一歩を踏み出したらいいかわからない」働く女性の不安と疑問に全て答えました。

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特に女性に適した「ステノキャプショナー」など最新職種含む、オススメ副業58職種を徹底紹介。

「女性の深夜労働って禁止されてるんでしょう？それなのに夜遅くまで働かされてこうなりゃどこかに訴えてやる。」

という人がいるかと思えば、

「バイトは働けば働く程お金になるし、深夜の方が時給もいい。バイトするなら絶対夜よ」

という人もいる。さてあなたはどっち？

まず「深夜」と呼ばれる時間帯が、何時から何時までなのか確認しようじゃないか。

労働者にとっての深夜とは、午後10時から午前5時までのこと。
女性と18歳未満の年少者（男女とも）はこの時間での労働を労働基準法で禁止されている。

一応、こういう原則があるんだけど、女性は絶対深夜の労働をすることが出来ない、というわけじゃない。

深夜労働の制限のない職業というのもいくつかあるから、バイトを捜している君達に関係ありそうなものをここで紹介しよう。

旅館、飲食店、接客業、娯楽業など

24時間営業のファミリーレストランやファーストフード店は、今やすっかり定着している。

また、接客業や娯楽業といえば、深夜営業認めてくれなきゃ困るものが、かなり多いだろうね。

女性の健康と福祉に有害でない業務

というふうに労働基準法で言われている職業のことだが、具体的には、映画の撮影、放送番組の制作、旅行添乗員、郵便物の区分け、運搬など、となっている。

ちなみに、新聞、雑誌等の記者、編集者も深夜業の制限はないが、あくまで専門業務について人に限られている。

業務の性質上、深夜業が必要で、1日6時間以内労働のもの

これは、コンビニやスーパーに卸す惣菜、弁当、サンドイッチ、生麺類、かまぼこなどの製造業務、卸売市場での水産物の仕分け、配列、新聞配達業務などのこと。

深夜というよりも、早朝に多い仕事かもしれないね。

とまあ、こういったところだが、例え深夜労働が認められていても、あんまりやり過ぎると、体に毒なのはいうまでもない。

長時間、深夜労働するとか、毎日連続して働くといったことは控え、無理のないようにしよう。

せっかく高賃金で働いても、病気しちゃ、何の得にもならないもんね。

スーパーで夜バイトしてた女子高生が殺されたなんて話もある。

やっぱり夜は怖い。無原則に働かされている人は、労働基準監督に遠慮なくチクろう。

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バイトの目的といえばコレ、お金だね。

これが高ければ高い程働きがいがあるってもんだけど、いったいどのくらいもらうと、高かったり安かったりするんだろ？

もちろん、使用者と働く君達の間で決めるわけだけれど、その前提には、「最低賃金法」てもんがあるんだ。

この最低賃金法っていうのは、誰でも最低限生活出来るように、賃金の加減を決めたもの。

この法律のおかげで、立場の強い会社の言いなりで賃金が決まってしまうってことは避けられる。

「最低限生活出来る」お金ってのは、物価やら何やらで、地方ごとに違うわけだから、当然賃金も地方（都道府県）ごとに違う。これを地域別最低賃金という。

で、もう一つ産業別最低賃金というのがあって、この二つを比べて高い方のどちらかが適用されるのだ。

最低賃金法は、正社員はもちろんアルバイト、パート、派遣社員にも適用されるけど、

月給や日給で正社員の3分の2以下の労働時間であるなどの条件によって、各都道府県の労働基準局長の許可があれば、適用対象外となりうるから注意してね。

月給か日給でもらってる人は、自分の賃金を時給に換算してみたほうがいいかもよ？

どんな仕事にしろ、いまどき時給にして500円にもならないようじゃ、抗議するか、他を探すべきだね。（まあそこまでひどい賃金の仕事は少ないと思うが・・）

お次は「歩合制」というやつ。

働けば働く程その分もらえる額が増えるってのが歩合だが、基本的に「オール歩合制」というのは良い方。

必ず最低これだけの賃金を保証します、という「保障給」が労働基準法で義務づけられている。

だから、例え「オール歩合給で目指せ一角千金」と思っても、始めに保障給が幾らか確認しよう。

さて、ここからがクセモノ。

「労働契約」でなく「委託契約」であることを盾に

「ひと仕事いくら（文字どおり完全出来高制）だ」

の契約ということで、保障給の取り決めがない、と主張されたら？

会社が就労時間を管理していればフリー契約でない労働者として保障給を要求出来る。

でも労働時間の設定がなければ、自分で買って働いたとみなされても仕方ない。

やっぱり、せめて「保障給プラス歩合の場合」の仕事を選ぼうよ。

さて、それでは「現物支給」ってのはどうか。

これもまた労働基準法に「賃金の支払い原則」って言うのがあって、その中で「通貨払い」を義務づけている。

じゃあ銀行振り込みは？

これも本当のこといえば現金じゃないから、「本人の同意」「受取人指定の口座振り込み」「給料日の午前10時までに引き出しが可能」という三つの条件が必要。

振り込みが嫌なら拒否も出来るんだ。

でも金使いのあらい人なら、とりあえず銀行に預けておいた方が安全でしょうね。

質問・疑問が多く寄せられる項目をＱ＆Ａ形式でまとめた、予備知識なしでも必要な時に必要なところをみるだけで役に立つ構成。

最近の労働関係法の改正・施行および法解釈の時代の変化にも対応している。諸外国の賃金制度など知っておきたい豆知識もコラムとして参考に供した。

「配送のバイトで品物を壊してしまった。上司に、給料から差し引いとくからって言われた。自分が悪いんだから仕方ないのかな」

おっとまった。このくらいで賠償義務が発生することはない。

君がごく普通に仕事をしていて、ちょっとした不注意があったものの、わざとやったのでなければ、そこまで弁償しなくていいんだ。

つまり従業員を働かせている会社の責任として処理されるわけ。

もし重大な不注意や故意によるもの、例えば大幅な速度オーバーで車をぶつけて壊してしまったとかなら、君の責任だから、弁償しなくちゃいけない。

ただ、壊してしまったのが君の責任でも、給料を損害に充てるというのは違法である。実は労働基準法に「賃金全額払いの法則」というのがあるんだ。

どんなに重大な過失があろうとも、働いた分の賃金は必ず全額支払わなければならないから、給料から差し引くことは絶対にできない。

拒否しても「断固差し引く」っていうなら労働基準監督署に訴えてやればいいのだ。

だからといって、弁償しなくていいってわけじゃないからね。

会社は一旦給料支払い、後から損害を請求することになるわけだ。

でも、損害額がいくらで、いくら弁償しなければいけないかがはっきりするので、この原則は貫くべし。

同じ理由で、遅刻何回で「1日分の給料カット」とか、「賃金何％をカット」ってのも、これまただめ（もちろん時給でもらってる人が遅刻したら、仕事してない分はお金もらえないよ）。

このように、労働者はいろいろ守られてるけど、会社だって遅刻や無断欠勤をそうやたらにされたらたまったものではない。

そういうわけで、会社にもいくつか「制裁措置」の権利が与えられている。

それが、労働基準法に定められた「減給の制裁」。

これは職場規律違反する労働者への制裁措置で、就業規則に明示されていれば、労働者はこれに従う義務があるのだ。

「ええ？じゃあ、どんどん差し引かれたらマイナスに？」

てなことには、まあならない。

減給金額が1回当たり、1日の平均賃金（依然3ヶ月分の賃金の総額を1日当たりです平均したもの）の半額を超えることはない。

また、減給の合計も賃金の総額の十分の1まで、となっている。

でも、遅刻が減給の対象となっていれば「平均賃金1日分の半額＋遅刻時間の合計」だから、これなら1日の賃金分を超える可能性も出てくる。

それより、あまりにもひどい遅刻や無断欠勤は、「懲戒解雇」の対象になってなりかねないから、やっぱり時間は守ろうね。

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会社が君を解雇するには正当な理由はなくちゃならないが、キミ自身が辞める理由等必要ない。

「一身上の都合を」で十分。これは雇用期間が決まっていても同じだ。

雇用期間を定めるということは「期間満了までは、勤め上げてもらう」という約束事ではないのだ。

会社がズルズル引き止めてる時はちゃんと次のバイトを捜してるかどうか疑ったほうがいいね。

もちろん辞めるのに許可等要らない。

「バイトが突然辞めてしまうことで会社が損害をこうむったから、損害賠償を払え」

等の要求も労働基準法で禁止されている。

じゃあ、辞めたかったらいきなり「明日からもう来ません」で済むかといえば、

まあ会社もいろいろと事務手続きがあるだろうし、原則として2週間前までに、やめる意思を伝えよ、ということになっている。

法律でも、本人が「やめます」といって2週間絶ったら、会社の都合と関係なく雇用契約を解除しても良いとされている。

でも使用者側に不当な行為があれば、この2週間という原則さえ守らなくていい。即刻辞めて構わないというわけだ。

ところでバイトにもボーナスが出る会社の場合、辞める時にボーナスがもらえるのかどうか気になりるね。

労働基準法の解釈でいうと、ボーナスは賃金の一つ。だからボーナス支給のその日が退職の日でももらえるし、一度もらったものは返す必要等ない。

また、例えば夏のボーナスが12月０日〜翌5月０日の間、在職した者に支給されるって規定がある場合等に、その支給対象期間の途中でやめても、勤務日数の割合に合わせてもらえるはずだ。

全額ではないにしろもらえるなら、支給日目前に止めても必ず貰いにいこう。行かないで何となくごまかされちゃ悔しいもんね。

気をつけたいのが、「賞与」じゃなくて「一時金」とか「当社規定の」とか、ちょっとニュアンスを変えて（会社から社員への心づけといったもようなものかな？）就業規則等を基に、支給日前の退職者には支払わないという。独自の見解を主張する会社もある。

「ボーナスとは別に特別に出してやってんだ。」

ということを強調しているふうに取れるんだよね。でもこれだって一種のごまかしのような気がする。

少なくとも「これ、ボーナスでしょ？」て主張してみたほうがいい。なんでももらえるもんはもらっておきましょう。

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チャレンジャーたちの体験記を掲載、また、最低賃金の意義をさまざまな視点からとらえ深めて、どうしたら最低賃金を引き上げることができるのかの道筋を示した。

長期バイトでこれがないと旨味も半減。

というより、昇給くらいはさすがにどこでも考えてくれている。

「求人の条件に昇給アリ、ってなってたのに、ちっとも上がんねえぞ」

ていう話もないではないが、年々物価も上がれば年齢も上がることだし、当然の権利として昇給くらいはお願いしようじゃないか。

いくら最初の時給が良くても、その後何年経っても上がらないんじゃ、あとで泣きを見るのは自分だからね。

本来昇給は、使用者が採用時に、明確にしておかなければいけないこと。

自分の方からも必ず「いつ、どのくらい上がるか」を会社に対して聞いておこう。

ちなみに、昇給は別に年1回とは限らない。あるディスカウントショップでは、「昇給毎月あり」ってのうたってたぞ。

また、会社の就業規則でも、昇給のことは本当は決めておかなければならない。

アルバイトは正社員より昇給率が低いというのがどうやら一般的らしいけど、

あまりにも開きがあり過ぎるのは、労働条件基本的にはいけないことになっているから、「正社員と同じか、せめてそれに近い昇給率にしてくれ」と頼んでみる価値はある。

その昇給率だが、今はどのくらいの昇給が相場なのだろう？

景気の良いバブルの頃なら、毎年4〜5％上がることもザラだったけど、最近じゃもう少し（いや大分）低いようだ。

昇給基準は、「全員一律で同額」ということもあれば、「勤続年数に応じて」というのもある。

また、最近じゃアルバイトにも、「人事考課制度」ってものを導入し、勤務態度や、出勤率、能力、実績などを考慮の上で決定するところも増えている。

正社員だって、同期入社がせ〜ので昇給するとは限らないっていうのと同じだね。

「当社規定の昇給」なんて、この「人事考課制度」によって昇給するって言ってるようなもんだ。

では、「派遣社員」の昇給はどうだろう？

これは、人材派遣会社と労働契約を結ぶわけだから、派遣会社との間で昇給の取り決めが行われるんだ。

従って、他の会社と同じように事前に、昇給がどのくらいあるかどうか確認しておくといい。

以上が昇給についてのおおよその話だが、事前に確かめず、就業規則にもそのことが明記されていない（滅多にないかも）場合はどうするか。

「生活苦しいです」

と泣き落としでいくか、

「新人とこれだけ実力に差があるんだぞ」

と、自分の能力と経験を強くアピールするか、どちらかの手でいただきだ。

平成２１年６月現在の法令及び通達を基に、改正の要点をはじめ、源泉所得税、申告所得税、法人税、相続税・贈与税、消費税、地方税などわが国の税金に関する実務的、包括的かつ最新の情報を織り込んだ英文・和文対訳式解説書。

日本の租税の主な特色／所得に対する国税／源泉所得税／申告所得税／法人税／相続税及び贈与税／消費税／地方税等

バイトと税金の関係？そりゃあ、答えは「ない」でしょう。

なんて思い込んでる人多いけど、実は、しっかり、ちゃっかり税金とられちゃったりしてるんだから、ちょっと給与明細書を眺めてみて。

大事なバイト代からにっくき税金、引かれているか引かれていないか？

「あの、どこを見たらいいんでしょう？」

なんて、おとぼけさんのあなた。

チェックの箇所は「所得税」とか「源泉所得税」とかなっているハズ。

ここに、数字があったなら、ずばり、その額が「所得税」として、君のバイト代から引かれてるってことだ。

「聞いてないよ」

て怒りたいのもよく分かる。

これが俗にいうその名も「源泉徴収」っていうんだよ。

「なんで、そんな勝手な事するんだよ」

て、口を尖らすそこのあなた。これは、国が仕組んだことなのだ。

「こいつら、油断すると税金ばっくれようとするからな。だから、最初っから税金引いちまえばいいんだよ」

なんて具合にね。

そんでもって、コンビニやファミレスなんかで時給や月給制で働く場合は、一月のバイト代が8万7000円を越えた時、所得税が引かれますって決められてんだ。

この手の人は税金用語で「給与所得者」てなるから覚えとこうね。

日本型の雇用の特徴であった終身雇用制が崩壊した今、人生の中で退職や転職、失業生活を経験することも珍しいことではなくなってきています。

本書は、こういった人生の節目に関して、損をしない知識を身につけていただこうという目的で執筆。

産前産後休暇について、正社員とアルバイトパートで条件に区別はない。妊娠や産後1年以内の女性（いわゆる産婦）の生活と健康を保障するように、法律で定められているのだ。

もちろん、妊娠したから即解雇等ということは認められない。

また、母体に有害な業務につかせることも禁止。

例え有害でなくても、仕事がきつかったら軽い仕事に代われるよう妊婦は請求出来る。

アルバイト、パートといえど、妊婦としての権利はどんどん主張せよ、といっても、実際入ったばかりとか短期のパート等で、いきなり

「産前産後休暇をとらせて下しゃい〜、」

っていうのはちょっと厳しいかも。

でも長期パートの人はこれらの権利が適用される可能性はおありなのだ。

では、具体的な条件はどうなっているか？

まず、産前の休暇日数は6週間（双子等の場合10週間）。

これは妊婦が自分から希望した場合に必ず取れる休暇だ。もし仕事をしたければ、出産直前まで休まなくてもOK（でも無理しないでね）。

そして、産後休暇は8週間取れる。

この8週間後6週間を、本人の意思とは関係なく、必ず休まないといけない期間。

残りの2週間は本人が希望して、医師も問題なしと認めたら働いても構わない。

また、もし出産予定日より遅れても、その分産前休暇は延長される。

産後休暇日数も減らない。

「それなら、予定日が遅れれば遅れるだけ、休みもとれて、その間給料ももらえるなんて超お得じゃん？」

と思うかもしれない。

ま、確かにそうだ。

ただ、産休中の給料について、法律上の規定はないから、無休なのか有給なのかは会社次第。就業規則を見て判断しよう。

また、例え無休でも健康保険に入っていれば、出産手当金として1日の賃金の約60％が支給される。

支給期間は、分晩の日以前42日（双子等の場合なら70日）、分晩の日以後56日となっている。

他に、主催育児金としてて威嚇の30万円が給付される。まさに健康保険さまさま。

さて、子供も無事出産。晴れて職場復帰となれば、育児時間の確保が問題。

子供が1歳になるまでは、1日2回それぞれ最低30分の育児休暇が保障されている。これは託児所等への送り迎えの為の時間として、保障されていると考えた方がいい。

また、この度、育児期間は1日の労働時間にもよるが、一度にまとめて1時間取ることも出来るんだよ、ラッキー〜

日本型の雇用の特徴であった終身雇用制が崩壊した今、人生の中で退職や転職、失業生活を経験することも珍しいことではなくなってきています。

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例え完全週休2日といえども、人間、病気もすれば、親戚の結婚式でも出席しなくちゃならない。不測の事態はいつなんどき訪れるか分からない。

そんな時

「正社員ならここで有給休暇ってものがあるのに、せめて有給有りっていうバイト選ぶんだったよ」

なぁんて勘違いしている人いない？

そう、勘違いなのだ。

つまり、アルバイトでも有給休暇が取れる。

そもそも有給休暇等は、定期的な休日以外に、自由に請求出来る休みのこと。文字通り、休んでも出勤した日と同額の賃金がもらえるという、何ともありがたい（いや、労働者として当然の）権利である。

これを使わなかったら絶対損だ（ちなみに有給には時効があって2年使わないと消滅する）。

ただし、働き始めてすぐとれるわけじゃない。

パートやアルバイトは、週の労働時間が35時間以上、週の労働日数が5日以上、年間労働日数が217日以上なら、正社員と労働基準法の上での扱いは変わらない。

だから正社員と同じく6ヶ月以上の勤務、前労働日の8割以上の出勤率で年10日、1年6ヶ月以上で11日、そのあとは1年ごとに1日ず加算され、最高20日まで有給休暇が取得出来る。
また、この条件はすべて満たしていなくても良い。

週の労働時間が35時間以上なら、労働日数に関係なくとる資格があるし、週または年間の労働日数が条件をクリアしていれば、労働時間は関係なしってことだ。

「でも正社員並みに働かないともらえないんじゃねえ」

と思う君は早とちり。

例え週たった1〜2日の勤務でも、6ヶ月以降で有休が取れる。

ただしその場合、有給の日数は思いっきり少なくなる。

まあ、止むを得ないね、週2日勤務で勤続6ヶ月なら有休が3日とか、まあそういったところだ。

「じゃっ、長期バイトでないとだめって事だ」

と思う君も100％正解ではない。

短期契約者が、契約を更新し続けて、実質的に半年以上の勤務になった時や、あいだに休職を挟んでいる場合も、継続勤務と認められる。

会社の命令で契約を一時中断した時なども、その期間を除外したトータルの期間、継続勤務の日数を数えればいいのだ。

パートでも継続していれば、有給が取れるようになるってのを分かってもらえただろう。
でもこれからバイトを探す人は（正社員もそうだけど）、始めから任意で与えてくれる良心的な職場を狙ったほうがいいと思う。

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「さ、今日も1日バイトが終わるぞ」

と思ってる矢先に、上司が、

「今日は残業になるからよろしく」

というのはよくあることだよね。

毎日毎日残業が続くこともよくあります。

でも、残業は強制ではありません。

そもそも残業には、「法内残業」と「法外残業」の2種類あるってこと知ってましたか？

「法内残業」とは、労働基準法で決められた1日の法定労働期間（8時間）を超えない残業のこと。

また、「法外残業」とは、その8時間を超えた分の残業のことである。

会社が法内残業させる場合、法律上は割増賃金を支払う義務はない。

一方、法外残業には、通常より25％増しの賃金が要求出来るのだ。

そして、この法外残業を労働者にさせる為には、会社はいろいろな規制を受けることになる。

例えば、残業時間の上限や残業の方法、残業の正当な理由などを、労働基準監督署に届けてなければいけない。

届け出た内容と異なる残業は違法なので、労基署に言いつけてやりやいいんだ。もちろん違法な残業は堂々と断れる。特に残業時間の制限は大切な項目だよね。

これを超える残業は言語道断。

参考までに、労働基準法には時間外労働の目安時間というのがあって、業種によって少し差はあるものの、1週間で15時間、1ヶ月で45時間、一年間で360時間というのを一応頭に入れておいて欲しい。

「でも、届け出た範囲内の残業なら、必ずやんなきゃなんね〜の」だって？

いや、これがまた微妙なところなんだけど、労働契約などで明確にされている残業規定なら、一応断れないことになってらしい。

でも、残業出来ない「正当な理由」さえあれば、まず大丈夫。これは当然法外残業にもいえることだ。

ちなみに「正当な理由」とは、自分にとって正当でありさえすればいいんだから、「毎週何曜日は英会話学校に通ってるんでえ」みたいな理由でOK。

それに、今は残業のたびに、使用者が労働者に合意を求める必要があるという考え方が一般的。

要するに今どき残業しなきゃならない職場なんて、実質的にはほとんど皆無なのだ（と思う）。

ただ、断りにくい状況というのはあるだろう。

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「アルバイトにパートタイマー、契約社員に派遣スタッフと、種類がいろいろで、自分がどれに応募していいかよう分からん」

という声をよく聞く。

いわゆる雇用形態の違いは正社員も含め、働く条件や権利などに差があるから、ある程度把握しておいたほうがいいのだ。

アルバイト・パートタイマー

アルバイトとパートタイマーは、呼び方が違う程度の関係。

イメージ的にパートは短時間労働、アルバイトはそれよりちょい長めということか。いずれにしろ、賃金が時給で計算される臨時労働者である。

労働時間は通常「正社員の1日8時間（平均）と同程度かそれ以下」。

雇用期間は、使用者等労働契約を交わす際、期間を定めるか定めないか（或いはどれくらいの期間働くか）を決める。

「社会保険」については「労災保険」が強制加入で、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」などは雇用期間や労働時間によって入れる場合と、入れない場合がある。

契約社員

別名「臨時社員」正社員を雇う程じゃないけど、ある程度技術や経験を持ってる人を特定の事業完成の為、臨時で増員するっていう意味合いが強い。

普通のアルバイトよりも即戦力が求められるのが一般的なのだ。

雇用期間を定める場合と定めない場合の二通り有って、

期間を定めるときは、「予定している事業の完成まで」というような不定期と、一定の年月を定めるものとある。

ただし、数年にわたる場合は、一年ごとに契約更新しなければならない。また、短期契約の場合、解雇予告や休暇について権利が限定されていることもある。

派遣社員

人材派遣会社から派遣される社員のこと。

特徴は、派遣先と派遣社員との間に雇用関係がないということ。

だから派遣先の会社が途中から勝手に契約の内容を変えることは出来ない。

解雇命令やクレームは、派遣会社を通してからにしてくれってわけだ。

その派遣会社と派遣社員の契約形態だが、派遣会社に常時社員として雇われながら他の会社に派遣される場合と、

派遣会社に登録だけして、仕事があれば派遣会社と雇用契約を結ぶという二つのケースがある。

また、派遣先の会社は、人材派遣会社に通訳とか秘書とか、専門的な知識や技能を持つ人材を求める場合がほとんど。

専門知識がない人が、派遣で高給取りになるのはちと難しいかも。

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バイトだからってそう簡単にクビになったんじゃ、たまったもんじゃない。

バイトも正社員と同じ労働者なんだからね。労働者をクビにするには、かなり正当な理由がないとだめなんだよ。

じゃ、クビに出来る正当な理由とはどんなものか。それは、

1．長期で無断欠勤をした時

2．能力的に業務遂行が困難な時

3、会社の信用を著しく傷つけた時、

4．経営不振による人員整理等

である。

最初の三つはまあしょうがないとしても、では、4の経営不振ならバイトがクビになっても仕方ないか？

いやいや、そんな簡単にはいかない。

人員整理をしなければ絶対倒産するとか、新規採用中止したり、残業も廃止したりといった経営努力をすべて失くしたとか、労働者側と十分に話し合いをしたとかじゃないと、いわゆる整理解雇は、出来ないのだ。

さらに、「クビを切るならまずバイト」という考え方も許されない。

会社との結びつきの度合いは、正社員とかバイトとかという肩書きでは、必ずしも図れないのだ。

当然解雇の際の人選基準は、「バイトだから」という以外の明確なものがなくちゃだめ。

他にも、「女だから」とか、「社内恋愛が発覚したから」て言うのも、（例え不倫でも）だめだし、

労働基準監督署に職場でのトラブルを告げ口した理由でクビってのも行けない（それこそまた告げ口してやれ）。

「でも、もうすぐバイトの契約期間が切れるから、そうなったらそれっきりだよね」

という人も、もし、半年ごととか1年ごとの契約を何度も更新しているなら、のぞみあり。

不定期契約と同じとみなされ、例え期間満了を理由に会社が君を回顧しようとしても、正当な理由なくして、クビ（更新拒否）には出来ないから安心してくれたまえ。

それでも、もし君自身が

「もうやってらんねえ、こっちからやめてやるぜ」

と思っても、早まってはいけない。

仮に会社が君を解雇するにしても、30日前に予告しなくてはいけないんだ。

つまり、解雇通告から少なくとも30日間、君はその職場で働ける。

さもなければ、30日分以上の平均賃金を受け取る権利があるのだ。

これを解雇予告手当という。このどちらかの権利を行使すれば、次の転職先を探す余裕が出来るってもんだ。

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社会保険は4種類あって、健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険のことを指す。ここではその健康保険を抑えてみよう。

健康保険とは、怪我や病気等の治療費や、入院や休業が原因でいられなかった賃金の保障するありがたい保険だ。

働けない期間の賃金の6割（日額）が、な、なんと現金で頂ける！

これら療養の給付のほか、高額医療費、疾病手当金、はたまた出産なんかしちゃったもんなら出産育児一時金（1児につき、30万円）、出産手当金まで頂けてしまうのだ。

ここで健康保険と国民健康保険の違いについてしておかなければいけない。

簡単にいうと、会社に勤務している人は健康保険に、自分で商売をしている人や農業を営んでいる人は、国民健康保険に加入することになっている。

その内容の違いは、まず医療費の自己負担率は健康保険が1割に対して国民健康保険は3割。健康保険の扶養家族、つまり親の保険にぶら下がっている人も3割で、疾病手当金がもらえるのも健康保険加入者に限られている。

「なんだよ、期待させやがって、やっぱ会社員ばっか得なんだな、ちぇっ」。

いいや、そうじゃないのだ。

実はアルバイトであっても、この超おを得な健康保険に加入することは出来るのだ。

その加入条件の目安をそっと教えよう。それは労働時間と労働日数が正社員の4分の3以上であるということ。

正社員が1日8時間1ヶ月に25日労働するとしたら、加入条件を満たすアルバイターは1日6時間以上1ヶ月19日以上勤務する人、ってことになる。

この条件、ちょこっとバイトしてる人には厳しいけどレギュラーアルバイターならかなりいけるんではないから。

特に「親の保険に入ってるからいいもん」というそこのあなた。

年収130万円を越えてしまえば、もはや親の健康保険扶養者でいられる権利がないのだ。

会社によってはアルバイターを健康保険に加入させてくれないところもあるかもしれないが、加入条件さえ満たしていれば、加入の権利はちゃんとあるのだ。

まず会社に相談して、それでもだめなら地域の社会保険事務所に問い合わせてみよう。自分のことは自分で守っていかなきゃね。