給料明細書、ちゃんとみてますか？:バイトだけで食っていけると思うよ？

日本型の雇用の特徴であった終身雇用制が崩壊した今、人生の中で退職や転職、失業生活を経験することも珍しいことではなくなってきています。

本書は、こういった人生の節目に関して、損をしない知識を身につけていただこうという目的で執筆。

振り込みにしろ、現金払いにしろ、給料日に給料と一緒に「給料明細書」ってものが渡されると思うけど、あれ、ちゃんと見てる人って案外少ないんじゃない？

「何それ？」

てそこのあなた、浮かれて手取り額を確認したらひねり潰してそれっきり、のキミ！

困りますねえ。見ておかないで、実は損してたなんてことだってあるんだよ（得してたらばっくれればいいけど）。

「給与明細書」に書かれているのは、大きく分けて「支給額」と「控除額」。

では、「支給額」には何が含まれているか？これは、ほとんどの場合「基本給＋各種手当」である。

また、「控除額」とは「保険料＋税金の差し引き額」ということになる。

さて、まず「支給」についてだが、基本給は分かるよね？

会社の基準で決められた額が記載されているはずだ。もし、時間給なら「労働時間×時給」で計算してあるはず。

「各種手当」は、アルバイトパートの場合、「皆勤手当」

「通勤手当（交通費）」「時間外賃金（残業手当、休日手当、深夜手当など）」といったところ、（「住宅手当」や「家族手当」はまず望めないだろう）。

信じられないことに、この支給額に計算間違いがあることも。

いや、ほんとにそういう話があって、自分から会社の方に言わなきゃ、実際より安いままだったはずだ（高ければ文句ないのにね）。まあ、経理担当だって人間だからね。

次に、「控除」を見てみよう。

控除とはいろいろな名目でお金が差し引かれること。で、差し引かれるものは、まず「社会保険（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）」、それに「税金（所得税、住民税）」がおもなもの。

他にも会社によっては、書面協定（多くは会社と老組で、結ぶ協定）で決められている場合に限り、組合費や共済費、財形貯蓄、生命保険料などを差し引くこともある。

何の協定もなく、会社が勝手に差し引くことなどは出来ない。

それから「欠勤控除」。

遅刻、早退時間、欠勤日数などで刺し引かれるやつだ。日給や月給なら、10分の遅刻で1時間分の欠勤扱いになっちゃうのかなど、どういう基準で差し引き額が決められているか、気になるところだよね。

また、「健康保険料」と「厚生年金保険料」が控除されていれば、国民健康保険や国民年金に加入する必要がない。

それに雇用保険料が控除されていれば、6ヶ月以上の継続勤務で、辞めた後に失業保険が受けられる。

ちなみにバイトがミスったときの弁償金などを、給与から控除出来ないのだ。

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